アメリカ・米国での不動産所得の確定申告なら

加美国際税務事務所

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サービス紹介

賃貸不動産に関する日米の税務申告

アメリカで投資用賃貸不動産を所有する日本在住の日本人向けに、以下のサービスを提供しています。

アメリカの税務申告書の作成

アメリカ国内の賃貸不動産から賃料収入や売却収入が発生した場合、IRS(アメリカ内国歳入庁)に対し毎年6月15日までにIncome Tax(所得税)のTax Return(申告)が必要です。また賃貸不動産の収支に関する帳簿作成も必要です。

当事務所ではこれらの申告書・帳簿類を作成いたします。

日本の税務申告書の作成

アメリカ国内の賃貸不動産から賃料収入や売却収入が発生した場合、日本の税務署にも税務申告が必要です(個人の場合は毎年3月15日の所得税の確定申告時に行います)。また賃貸不動産の収支に関する日本の帳簿作成も必要です。

当事務所ではこれらの申告書・帳簿類も作成いたします。

不動産コンサルティング
(個人・法人・節税)

当事務所では、アメリカへの不動産投資の投資形態に関するご相談も承っております。

日本在住の日本人がアメリカで投資用不動産を取得する場合、以下の投資形態によってアメリカや日本での税務申告の方法や納税額が変わります。

・所有権者(日本在住の個人、日本で設立した法人、アメリカで設立した法人、など)
・物件の種類(レジデンスやオフィスビルなど、物件の用途)

このため投資用不動産の取得目的を達成するには、投資形態に合わせた適切な税務申告が不可欠です。

当事務所ではアメリカの税法と日本の税法、さらに日米租税条約の専門知識に基づき、投資目的の観点や税務コストの観点から最適なご提案が可能です。

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