アメリカ・米国での不動産所得の確定申告なら

加美国際税務事務所

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よくあるご質問

よくお問い合わせをいただくご質問を掲載しております。
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

日本在住の日本人が個人でアメリカにある賃貸不動産を所有すると、税務でどのようなことが必要ですか?

日本とアメリカの両国にそれぞれ税務申告が必要です

アメリカにある賃貸不動産の収支に関して、日本とアメリカの両国にそれぞれ税務申告が必要です。

また、両国の税務申告のためは、アメリカにある賃貸不動産の収支について、それぞれの国の通貨で会計帳簿と決算書を作成する必要があります。

つまり、最低でも、税務申告書が2通、会計帳簿が2冊、決算書が2部、それぞれ日米分を用意する必要があります。

さらに、賃貸不動産のある合衆国の州に対して州税の申告が必要な場合もあります。しかし、合衆国州によっては、申告形態をとる州税が無い州もあります。

なお、日本は、税務署に確定申告をすれば、原則として、地方税の申告は不要です。

日本在住の日本人が個人でアメリカにある賃貸不動産から利益が出ると、その利益に対する税金は、アメリカと日本の両国にそれぞれ納めることになりますか?

原則として二重納税の必要はありません

原則として、正しく税務申告を行えば、アメリカの賃貸不動産の利益に関して両国に二重に納税することはありません。

日本の税務申告で、アメリカで納めた税金について外国税額控除を申告します。外国税額控除とは、アメリカの賃貸不動産の利益に関してアメリカで納めた税金の額を、その賃貸不動産の利益に関して日本で納める税金の額から控除が出来る制度です。

例えば、個人で所有するアメリカの賃貸不動産の利益が1000万円(日本円換算)、その利益に対するアメリカ連邦税が205万円(日本円換算)だとします。

日本の税務申告では、不動産所得が1000万円、その利益に対する日本の所得税が176万円です。しかし、アメリカで納めた税金が205万円あるので、その税金が日本の税額から控除されて、日本の税額は0円となります。

例えなので、計算要素は単純化していますが、外国税額控除の基本的な仕組みは上のとおりです。

アメリカにある賃貸不動産の収支についてアメリカと日本と両国の税務申告の依頼する場合、申告報酬の支払いのタイミングはどうなりますか?

ご依頼の内容によって変わります

検討されている依頼の業務内容によって、変わります。

例えば、アメリカと日本との両国の確定申告書のみのご依頼であれば、税額計算済みの確定申告書の引渡しの月に申告書作成報酬を一括で請求します。

また、両国の税法で要求される会計帳簿から決算書の作成といった会計業務も含めた税務申告のご依頼であれば、申告対象年の年始月から申告期限(例えば、アメリカの個人は6/15、日本の個人は3/15)の各月の会計業務に関する請求と税額計算済みの確定申告書の引渡しの月に申告書作成報酬の請求があります。

アメリカにある賃貸不動産に関するアメリカの税務とその賃貸不動産に関する日本の税務相談をしたいと考えております。これらの税務相談料は、どのような方法で、どのタイミングで課金されますか?

基本的にはタイムチャージです

基本的にはタイムチャージですが、電話や対面かメールで料金体系が異なります。

電話か対面の場合は、タイムチャージです。つまり、1時間当りの相談料に相談時間を乗じて計算します。課金のタイミングは、チャージを開始する前にお客様のご承諾を頂いた時からとなります。

メールの場合は、電話や対面のチャージ額に一定の割引係数を乗じて計算します。相談にあたる税理士(Enrolled Agent)が、クライアント様に合わせた時間で拘束されない分だけ、相談料をお安くしております。

いずれの場合も、相談料のご予算を仰って頂けると、極力、その範囲内で出来るようにご提案をします。

また、税務相談は、事前にご相談の内容をお伺いします。その内容から、相談しても解決しないと予想される場合には、ご相談の前にその旨をお伝えして、課金は致しません。

個人所有の形態で、ハワイ州に賃貸不動産、日本でも複数の賃貸不動産を所有しています。また日本ではオーナー企業の社長をしており、その企業には既に顧問税理士がいます。日本の企業は今の顧問税理士にお願いしたいので、アメリカと日本の賃貸不動産の税務申告だけを依頼できますか?

問題なくお引受けできます

問題なくお引受けできます。

社長様が所有経営されている日本の企業と、社長様が個人で営むアメリカと日本の不動産賃貸は、税務の上では無関係です。

したがって、日本の企業の顧問税理士の顧問業務に障るところはありません。

アメリカに投資用の賃貸不動産の購入を検討しています。この不動産の投資形態(個人所有か法人かなど)が税務上一番有利になるように所有をしたいと思います。このような相談に応じてくれますか?

どうぞお気軽にお問合せください

ご相談を承ります。

アメリカでの賃貸不動産の所有形態で日本の課税関係が変わってきますし、もちろん、アメリカでの課税関係も変わってきます。

アメリカの税法(連邦税と州税)と日本の税法、更に、その両国の租税条約が関係するところですので複雑です。

しかし、海外の不動産投資に関する投資形態の選択は、重要なポイントです。

アメリカに賃貸不動産を持っている日本法人ですが、日本では飲食業のみをしています。この場合に、アメリカと日本の税務申告を引き受けてもらえますか?

当事務所は不動産保有に関する税務専門です

誠に申し訳ございません。

当所は、日本とアメリカの不動産の保有に関する税務(賃貸や売却)を専門としております。したがって、飲食業には疎く、アメリカにある賃貸不動産に関するアメリカの税務申告のみのお引受けとなります。

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